昔はどこにでもあった「公衆電話」が街から消える…6年間で“ほぼ半減”の見通し、携帯電話普及でも必要な理由とは

公衆電話（Ｃ）日刊ゲンダイ

■とはいえ、公衆電話の出番がなくなったわけではない

　その存在が頼りにされたのが、2011年3月の東日本大震災だ。

　NTT東日本は震災当日、東日本全域の公衆電話約12万2000台を無料化した。さらに避難所などに災害時用の「特設公衆電話」を設置。同社によると、11月9日までの設置実績は延べ1202カ所、3930回線に上った。また、安否確認に使う「災害用伝言ダイヤル（171）」は、3月11日から8月8日までに録音・再生合わせて345万9000件利用された（東日本大震災の発生および同3月 15 日の静岡県東部を震源とする地震の発生時）。

　NTT東日本は事業計画の中で、公衆電話について「社会生活上の安全」や「戸外における最低限の通信手段」の確保を図ると説明している。災害などの緊急時に備え、設置場所を公開する取り組みも続ける方針だ。

　NTT西日本も、安全確保の観点から必要な公衆電話を維持するとしている。車いす利用者用の公衆電話ボックスについても、継続的な維持を掲げている。