大阪で建設が進む日本初“カジノリゾート”の経済効果は年間1兆4000億円
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大阪・関西万博会場跡地に隣接する大阪市此花区の人工島・夢洲で日本初となるカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が進んでいる。
米国カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが設立した「MGM大阪」（エドワード・バウワーズ社長、渡辺展希会長）が施設を運用。2030年秋の開場を目指し地元へ年間1兆1400億円の経済効果を見込む。その8割はカジノからの収益となる。
カジノの開業ではゲームの進行役となるディーラーが最大3000人必要とされる。同社はディーラーの確保で、カジノディーラーの養成機関「日本カジノスクール」（東京・新宿、大阪市、大岩根成悦校長）と提携、MGM公認ディーラーを養成する「MGM大阪公認コース」を27年4月に東京と大阪で開講する。
これまで先進国の中で日本は唯一カジノ未導入国だった。18年の「IR整備法」（カジノを含む統合型リゾート法）成立で多くの自治体が誘致活動を進めてきたが、最終候補地に残った大阪府・市が政府の申請認定を獲得、昨年4月からIR施設の建設が始まっている。
