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米国の「国家歴史保存法」は辺野古埋め立てを認めていない

 日米両政府が米海兵隊普天間基地の辺野古への移設を断念すべき最大の理由は、沖縄県民あげての反対の声にあるが、もう一つ無視できないのは、日米にまたがる「沖縄ジュゴン“自然の権利”訴訟」で米国防総省がサンフランシスコ連邦地裁において08年に敗訴している事実である。

 ジュゴンは、日本の文化財保護法によって天然記念物に指定されているばかりでなく、古謡や祭りなど沖縄の文化とも深く結びついた貴重な海獣で、ちょうど辺野古の海がその生息域の北限にあたる。そこで沖縄と本土の環境団体は米国の環境問題専門の弁護士と手を組んで、米国の「国家歴史保存法」という法律が同国政府に対して、国内だけでなく世界各国の文化財保護に取り組むよう厳格な手続きを義務づけていることに着目。この法をジュゴン保護に適用することを求めて、03年、国防総省を相手どって訴えを起こした。その結果、裁判所は原告の主張を認め、国防総省が辺野古埋め立てによるジュゴンの生態への影響を評価・検討していないことは同法違反であると決めつけた。これは、同法が海外の案件に適用された初めてのケースとして当時注目された。

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