養命酒は株式非公開化で二転三転…「退場ビジネス」は今が稼ぎ時

割に合わない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年の瀬も迫った12月30日、薬用酒メーカーの養命酒製造をめぐって動きがあった。同社は、東京証券取引所プライムの上場を取りやめ、株式の非公開化を検討して、そのためのTOB（株式公開買い付け）を巡る入札では、米投資ファンドのKKRに優先交渉権を付与していたが、失効させたと発表した。

　22年4月から行われてきた東証の市場改革では、上場基準の厳格化や資本効率、株価を意識した経営が求められるようになった。上場維持コストがかさむ一方、モノ言う株主からの提案が頻発し、過度な株主還元が求められるなど、上場を維持することが「割に合わない」と判断する企業が続出。25年には多くの企業が市場から退場。昨年は実に125社の企業が上場を廃止した。

　上場廃止の内訳としては、他社による買収が約50社、支配株主による買収、MBO（経営陣による買収）がそれぞれ約25社と、TOBやMBOによる退場が大半を占める。しかし、公器として看板を下ろすのも容易ではない。「行くも地獄、残るも地獄」と言わんばかりに、簡単に退場させてもらえないケースが目立った。