高市首相が年頭会見で「公約」も…実質賃金「プラス1.3%」達成は本当に実現できるのか？

賃金上昇が追いつかない（Ｃ）共同通信社

　本当に実現できるのか──。5日、高市首相が年頭会見で、今年の経済見通しについてこう語った。

「本年の名目GDP成長率は3.4％、実質賃金も1.3％の伸びを見込んでいます。実質賃金がプラス1％を超えるのは、コロナ禍期間中の特殊要因があった2021年を除けば、2005年以来、21年ぶりになります」

　なんと、21年ぶりに「実質賃金プラス1％超」を達成すると公約したのだ。3年以上つづく物価高に賃金の上昇が追いつかず、庶民は苦しい生活を強いられている。実質賃金がプラス1.3％になれば、少しは暮らしも楽になる。

　しかし、本当に実現可能なのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「実質賃金をプラスにするには、物価をダウンさせるか、賃金をアップさせるしかありません。しかし、いまのところ物価はダウンする予兆がありません。昨年12月の東京都区部のインフレ率『コアコア』は、前年比2.6％の上昇と高止まりしています。しかも、東京都は保育園の無償化で消費者物価（CPI）全体を0.3％押し下げていますが、他県では無償化が進んでいないので、日本全体では3％近い物価上昇がつづいているはずです。一方、2026年の賃上げは、昨年並みが見込まれています。昨年の所定内給与は、2％強の上昇でした。物価上昇を3％と考えれば、2026年も実質賃金はマイナスになる可能性が高い。さすがに、プラス1％強は難しいでしょう」