自宅での療養がなかなか広がらない理由…自宅で最期を迎える患者は13.9%

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　患者さんがどこで最期を迎えるかについては、国際比較のデータがあります。それを見ると、スウェーデンでは病院が42％、自宅が20％。オランダでは病院が35.3％、自宅が31％。フランスでは病院が58.1％、自宅が24.2％となっています。これらに対し、日本は病院が81％、自宅が13.9％という現状です（厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業の現状と課題について」）。

　現在、団塊の世代が75歳以上となり、その人口は全体の約18％を占めています。さらに2040年には、65歳以上が全人口の約35％に達すると推計されており、高齢化が急速に進む我が国の現状を踏まえると、日本の自宅で最期を迎える割合は極端に少ないと言えるでしょう。

　こうした中、自宅や施設で医療サービスを受けられる在宅医療は、高齢者や障害のある方、慢性疾患を抱える方にとって、貴重な選択肢として注目されています。実際、日本における在宅医療の需要は、高齢化の進行とともに増加しています。しかし現状では、その普及は必ずしも十分に進んでいるとは言えません。