東大病院が新年から祝日開院…2026年は本格的な医療崩壊の年か
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病院経営の危機が叫ばれる中、東京大学付属病院が、新年から祝日の開院日を増やすことを決め、さっそく、1月12日の成人の日に平日並みの診療体制で開院する。一日でも稼働日を増やし、収入増をはかる方針のようだ。
東大病院のみならず、他の病院の経営も一様に厳しい。2026年、本格的な医療崩壊が始まれば、地元の病院が急になくなる事態に見舞われるかもしれない。患者にとっても大変な年になりかねない。
東大病院といえば、上皇陛下が治療を受けられるなど、国内屈指の病院だ。その病院が祝日の開院日を増やすに当たって、「賛成派と反対派で侃々諤々の議論があったが、背に腹は代えられぬとの方針で反対派が押し切られた」（関係者）という。働き方改革に逆行する動きだが、祝日に出勤した医師や看護師、スタッフは代休を取るなどして当面はしのぐそうだ。
公的な保険診療を行っている病院の収益源は、診療報酬（医療行為や薬などの価格）だ。高市内閣は病院の経営危機を救おうと、2026年度診療報酬改定で、医師の人件費などにあたる「本体部分」の改定率を3.09％と異例の大幅引き上げを決めた（全体では2.22％のプラス改定の見通し）。
