トランプやりたい放題のベネズエラ攻撃を傍観 日欧の「弱腰外交」に中国ロシアが高笑い

ニンマリ（Ｃ）ロイター／ Sputnik

「力によって国境を変更してはならない」──。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、EUが何度も表明してきた言葉だ。当然、日本政府も「力による現状変更」を認めていないが、トランプ米政権はその例外らしい。トランプ大統領のやりたい放題を黙認する日欧の弱腰は“ならず者国家”をつけ上がらせるだけだ。

　新年早々、トランプ大統領はベネズエラの首都カラカス進撃を断行。マドゥロ大統領の身柄を拘束し、麻薬密輸への関与や武器所持などの罪で米司法の場に引きずり出した。

　いくらマドゥロ大統領が正統性に疑義のある独裁者とはいえ、一国の首都を爆撃して国家元首をさらう権利は、どの国にもない。5日の国連安全保障理事会でも「合法的な法執行」と訴える米国と、違法性を指摘するベネズエラや中国、ロシアとの間で応酬となった。

　しかし、木原官房長官は6日の会見で、ベネズエラ攻撃そのものへの評価についてノーコメント。「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」と言いながら、「わが国は直接の当事者ではなく、また詳細な事実関係を十分把握する立場にはない」として「法的評価を含め、コメントは差し控える」と繰り返した。

　こうした日和見主義は、米国の同盟国である欧州各国の首脳もしかりだ。ドイツは日本と同様、「法的な評価は複雑だ」（メルツ首相）として静観。フランスはバロ外相が「国際法の基盤である武力不行使の原則に違反している」と批判したかと思いきや、その後マクロン大統領が米国によるベネズエラの政権移行を追認した。イギリスのスターマー首相も攻撃への非難を避けている。