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国富300兆円献上 郵政3社上場は売国政策のトドメになる

 日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式を来年9月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が7兆円を超えた98年のNTTドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。同時上場は安倍政権の「売国政策」の一環で、300兆円近い日本の富を米国に献上するも同然である。

 ゆうちょは貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関だ。かんぽの総資産85兆8000億円も日本の保険業界でトップである。2社の上場が実現すれば、総額300兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。

 なぜなら持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで3分の1強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融2社の株式は法の縛りから外れる。民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈17年9月末までに金融2社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融2社を手中に収めることは十分に可能である。

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