なぜ米国債売却しない?ドル高で「25兆円」の含み資産

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 1ドル=120円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラC”が浮上している。

 ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。

 10月16日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、2014年3月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で116兆円の米国債を保有している。3月末当時、為替が1ドル=104円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、9兆9000億円の“評価損”が発生していた。しかし、1ドル=120円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、1ドル=112円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在120円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」(民間シンクタンク研究員)

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