空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業

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■上位100社で49兆円の売り上げ

 各国とも財政圧迫をタテにシリア難民の受け入れは渋ってきたのに、戦費にはカネを惜しまない。ザッと計算しただけでも、空爆に2兆円ものカネがつぎ込まれている。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が世界の軍事サービス企業を調査した2013年版「The SIPRI Top100」を見ると、その理由も納得だ。ランクインした100社の総売上高は前年比約2%増の4020億ドル(約49兆2600億円)。米企業が半数近い43社を占め、ロシア14社、フランス10社、英国9社、イタリア6社が続く。上位10社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずなのだ。

 国産旅客機MRJの初飛行に成功した三菱重工業をはじめ、4社が入った日本勢は国別で見ると世界7位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。

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