空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業

■上位１００社で４９兆円の売り上げ

　各国とも財政圧迫をタテにシリア難民の受け入れは渋ってきたのに、戦費にはカネを惜しまない。ザッと計算しただけでも、空爆に２兆円ものカネがつぎ込まれている。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が世界の軍事サービス企業を調査した２０１３年版「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」を見ると、その理由も納得だ。ランクインした１００社の総売上高は前年比約２％増の４０２０億ドル（約４９兆２６００億円）。米企業が半数近い４３社を占め、ロシア１４社、フランス１０社、英国９社、イタリア６社が続く。上位１０社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずなのだ。

　国産旅客機ＭＲＪの初飛行に成功した三菱重工業をはじめ、４社が入った日本勢は国別で見ると世界７位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。