レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で８万店が消失する

シャッター商店街がまた増える？（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が１０％へ引き上げられるだけでなく、軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」

　経産省の商業統計（１４年）によると、日本の小売業の事業所数は約７８万だ。百貨店や総合スーパーは全体の０．２％に過ぎず、コンビニを含む「その他の飲食料品小売業」は１３．７％。地方で懸命に営業を続ける個人商店は多いが、軽減税率に伴うレジ変更の費用をひねり出せるかどうか。

「マイナンバー導入でＩＴ系の人材は大忙しです。増税に伴うシステム変更に回せる人材は少なく、その分、レジ対応の費用は高騰するでしょう。小売店の負担は予想以上に重たくなる。全国７８万のうち、１割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくないと思っています」（友田信男氏）

　その数、約８万だ。夜逃げ、廃業、倒産……。今年１１月まで倒産件数は８カ月連続で前年同月を下回ったが、円安倒産、チャイナリスク倒産などは増加傾向にある。そこに“軽減税率倒産”が加われば、アベノミクスなど簡単にふっ飛ぶ。