軽減税率で大幅譲歩 菅長官と創価学会に「W選密約」説
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スッタモンダした軽減税率の適用範囲は食品全般となって、公明党の言い分がそのまま通った。公明党の幹部は「ほぼ満額回答だ」とか何とか言っているらしいが、交渉の過程で明らかになったのは菅官房長官と創価学会幹部とのパイプだ。軽減税率の落としどころを決めたのは自民・谷垣氏、公明・井上氏の両幹事長ではなく、菅氏と学会幹部の“裏ルート”だったのである。さては、この密談で、来年のダブル選挙も決まったのか。
今度の決着劇で象徴的だったのが今月上旬に行われた菅官房長官と学会幹部との会談だ。ここで学会幹部は「加工食品に軽減税率を適用しなければ、高齢者や働く女性はコンビニで何も買えない」と直談判。菅氏が了承したとされるが、この時、谷垣氏、井上氏は訪中していた。当事者不在中にコトが決まっていたのだが、２人の蜜月ぶりは以前からささやかれていた。この幹部は菅の後ろ盾を得て、今や学会内では押しも押されもせぬ存在となっているほどだ。
「実は先月、創価学会では仰天の人事があった。７４歳という高齢で、今期限りで引退とみられていた原田稔会長が再任され、次期会長の有力候補だった正木正明理事長が参議会副議長に追いやられた。もうひとりの会長候補、谷川佳樹氏は主任副会長となり、原田会長に何かがあれば、代行をする立場のひとりとなった。この“谷川派”の重鎮、懐刀とされるのが菅さんの密会相手です。この学会人事の裏側にも菅さんの影がちらついています」（学会事情通）
