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業界団体の力関係で決まる 「軽減税率」デタラメな線引き

 大メディアは「決着」と騒いでいたが、ちょっと待てよだ。軽減税率の対象品目から「外食」と「酒」が除外され、ちまたの飲食店からは悲鳴が上がっている。

 東京・銀座の小料理店主が言う。

「1兆円の軽減と言いますが、われわれからすれば“外食増税”で“酒増税”です。それでなくても昨年4月の消費税8%から、客足は1~2割ほど遠のいている。死活問題ですよ」

 銀座のバーテンダーも口をそろえる。

「円安のせいで酒はもちろん、チーズやチョコといった定番のつまみの価格も高騰した。泣く泣く料金を1割値上げしましたが、消費税10%になったら、客が激減しそうで怖い。値上げ?今のお寒い状況で、できるわけがありません」

 怒り心頭なのはもっともで、日本フードサービス協会によると、昨年の外食産業全体の売り上げは、前年比0.2%マイナス。これはあくまで全体の数字で、業態別では「パブ・居酒屋」はマイナス5%と、6年連続で前年を下回っている。

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