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民主党vs安倍首相 火蓋を切る消費税増税10%“凍結合戦”

 与党の税制大綱が16日正式決定され、17年4月に導入する消費税の軽減税率は、「酒と外食」を除く食料品全体に適用されることが決まった。財務省の意向を酌んだ谷垣幹事長に対し、来夏の参院選対策のため公明党・創価学会に譲歩した菅官房長官に軍配が上がった格好だ。軽減税率の財源を巡る綱引きはいつの間にか政争の具となり、安倍自民の視線は国民の方向を向いていない。

「ただ、軽減税率はいったんの決着をみましたが、もともと安倍首相は消費増税に消極的。8%の増税を延期したように、来夏の参院選直前に再びサプライズで10%先送りを宣言し、衆参ダブル選挙をぶち上げるのではないか。自民党内や財務省には、そんな懸念が相変わらずくすぶっています」(政界事情通)

 もちろん消費増税なんてやるべきじゃない。8%になって消費は依然、冷え込んだままだ。大企業以外は給料も上がらず、アベノミクスは完全に失敗している。その上、増税で増えた税収は社会保障費に充てられるハズだったが、介護報酬は引き下げられ、自己負担を抑える「総合合算制度」が軽減税率の財源にされる始末。こんなムチャクチャな増税は許されない。

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