民主党vs安倍首相 火蓋を切る消費税増税10%“凍結合戦”

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 与党の税制大綱が16日正式決定され、17年4月に導入する消費税の軽減税率は、「酒と外食」を除く食料品全体に適用されることが決まった。財務省の意向を酌んだ谷垣幹事長に対し、来夏の参院選対策のため公明党創価学会に譲歩した菅官房長官に軍配が上がった格好だ。軽減税率の財源を巡る綱引きはいつの間にか政争の具となり、安倍自民の視線は国民の方向を向いていない。

「ただ、軽減税率はいったんの決着をみましたが、もともと安倍首相は消費増税に消極的。8%の増税を延期したように、来夏の参院選直前に再びサプライズで10%先送りを宣言し、衆参ダブル選挙をぶち上げるのではないか。自民党内や財務省には、そんな懸念が相変わらずくすぶっています」(政界事情通)

 もちろん消費増税なんてやるべきじゃない。8%になって消費は依然、冷え込んだままだ。大企業以外は給料も上がらず、アベノミクスは完全に失敗している。その上、増税で増えた税収は社会保障費に充てられるハズだったが、介護報酬は引き下げられ、自己負担を抑える「総合合算制度」が軽減税率の財源にされる始末。こんなムチャクチャな増税は許されない。

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