英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

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 今回のEU離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も5月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「26・2兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。

 恐ろしいのは、EU離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の最大下げ幅は1089円だったが、今回の下げ幅はそれより200円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「26・2兆円」の2割増しとすれば、「30兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう言う。


「15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」

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