英EU離脱めぐり…日本の金融界が想定する“緊急事態”とは

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 日本の銀行や証券会社は、23日に迫ったEU離脱の是非を問う英国民投票の結果を注視している。ロンドン中心部にある国際金融街シティーには、日本から多くの銀行や証券会社が進出。英国の離脱が決まれば、欧州事業や金融市場の混乱などが予想されるため、緊急事態を想定した準備を進めている。

 英国で認可を受けた金融機関は、EU域内の他国でも営業可能な「単一パスポート制度」を利用し、欧州各国で支店設置や顧客取引を行っている。英国の離脱が決まった場合、欧州ビジネスへの影響を回避するため、他国で認可を受け直す必要に迫られる可能性がある。

 三井住友銀行は2003年にロンドンに現地法人を設立し、欧州の統括拠点としている。現地法人は単一パスポート制度に基づき、アムステルダムなどEU域内に6カ所の支店を構えている。

 三井住友銀の国部毅頭取は、離脱になれば、他国で単一パスポート制度を利用する権利を取り直すことも「ひとつの考え方だ」と説明。

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