コメ増産から2カ月で一転、高市内閣の新農相が減産へ180度方針転換…生産者は大混乱
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コメ政策は、またしても百八十度転換だ。鈴木憲和農相は24日、自民党の部会で2026年産の主食用米の生産目安について前年比2％減の711万トンにするとし、減産の方針を示した。
25年産米の収穫量見込みは最大748万トンで、昨年の約1割増と、大幅な収量増だった。そのため、自民党農林族やコメ農家の間では、供給過剰による米価下落への懸念が広がっていた。
政権が代わったことで、コメ政策は再び大転換である。石破前首相はコメ不足が米価高騰の要因とし、生産量を抑えて米価を維持する「減反政策」の見直しを掲げ、今年8月には増産への方針転換を打ち出していた。
しかし、新たに農相に就いた鈴木は22日の会見で「需要に応じた生産が何よりも原則であり、基本である」とし、増産方針の転換をにおわせたばかり。
実際、24日に行われた高市首相の所信表明演説でも、コメ増産への言及は一言もなかった。
「鈴木農相は自民党農林族の若手ホープです。前農相の小泉進次郎防衛相が消費者寄りのスタンスだったのに反し、鈴木農相は生産者寄り。今後のコメ政策は、進次郎さん以前の旧来型農政に回帰していくでしょう」（農水省担当記者）
