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膨張する五輪予算も大ナタ “小池五輪”に組織委は戦々恐々

 豊洲市場の次は東京五輪が標的に――。小池東京都知事が本部長を務める都政改革本部の調査チームは29日、2020年東京五輪関連の都の予算について中間報告を行うが、その衝撃の内容が明らかになった。

 調査チームが問題にしているのは、都が整備する五輪8施設のうち、水泳会場の「アクアティクスセンター」(江東区・整備費約683億円)、カヌー・ボート会場の「海の森水上競技場」(東京湾中央防波堤・同約491億円)、バレーボール会場の「有明アリーナ」(江東区・同約404億円)の3施設。

 アクアティクスセンターは観客席の縮小または近くにある「東京辰巳国際水泳場」を改修して対応。海の森水上競技場は埼玉県や宮城県の既存のボート場に移す。有明アリーナは都外施設への移転または規模を縮小するなどと提案している。

 五輪招致時は1538億円だった都の整備費が一時は4584億円に膨張。その後、整備費の見直しが行われ、2014年1月に2241億円に圧縮された。しかし、都はその裏で、圧縮によって足りなくなった整備費用のうち約232億円を他の部局の予算に付け替えていたことが分かっている。この一件も追及されるものとみられる。

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