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圧縮の裏で…東京都が五輪予算232億円を他部局にツケ回し

 豊洲新市場問題に続いて、東京五輪関連でも東京都の役人のデタラメぶり、姑息さが明らかになった。五輪関連予算のうち232億円を、オリンピック・パラリンピック準備局以外の部局の予算に紛れこませていたのだ。

 大会招致段階で1538億円だった都の施設整備費は、開催決定後の試算で4584億円と3倍に膨張。「高すぎる」との批判を受け、14年1月には2241億円に圧縮した経緯がある。

 26日の毎日新聞によると、圧縮によって足りなくなった費用のうち、中央区晴海の選手村基盤整備費(約180億円)は都市整備局に、同エリアの防潮堤整備費(約10億円)は港湾局に、有明体操競技場設計費(約5億円)は産業労働局にといった具合に、もっともらしい部局に付け替えていたという。

 この問題は都政改革本部が29日に提出する第1次報告で公表される予定だ。

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