小池都知事に移転中止の秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上
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先週、豊洲新市場の「地下空間」にたまった地下水から、基準値を超える有毒物質のヒ素とベンゼンが検出された。もともと築地の水産仲卸業者の８割以上が移転に反対しているだけに、もはや豊洲を食品市場にするのは難しいのではないか。小池都知事がいつ、「移転中止」を決断してもおかしくない。早くも豊洲市場跡地の用途として、「カジノ建設」の話が流れ始めている。
いわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」は、２０１４年の国会で廃案になったが、今国会で再び審議入りし、成立する機運が高まっている。
「自民党にとって、東京五輪後の景気浮揚策が至上命令となっています。それでカジノ誘致というわけです。安倍首相が“成長戦略”に掲げていたこともあって、自民党の二階幹事長、細田総務会長、菅官房長官など政権中枢がカジノ法案成立に動いています。政府が２５年の誘致を目指す大阪万博との相乗効果を期待する声もあり、成立の可能性が高いといえます」（永田町関係者）
小池知事も国会議員の時はカジノ議連に所属していた推進派。都知事選の最中もカジノ賛成を聴衆に呼びかけていた。そこで、カジノ第１号の候補地のひとつとして豊洲市場の跡地が急浮上しているという。当初、有力視されていたお台場は、カジノに消極的な舛添前知事が都用地を外資系企業に貸与してしまい、計画が頓挫。建築の専門家から見ても、豊洲はカジノ用地に最適らしい。
