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小池都知事に移転中止の秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上

 先週、豊洲新市場の「地下空間」にたまった地下水から、基準値を超える有毒物質のヒ素とベンゼンが検出された。もともと築地の水産仲卸業者の8割以上が移転に反対しているだけに、もはや豊洲を食品市場にするのは難しいのではないか。小池都知事がいつ、「移転中止」を決断してもおかしくない。早くも豊洲市場跡地の用途として、「カジノ建設」の話が流れ始めている。

 いわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「統合型リゾート(IR)整備推進法案」は、2014年の国会で廃案になったが、今国会で再び審議入りし、成立する機運が高まっている。

「自民党にとって、東京五輪後の景気浮揚策が至上命令となっています。それでカジノ誘致というわけです。安倍首相が“成長戦略”に掲げていたこともあって、自民党の二階幹事長、細田総務会長、菅官房長官など政権中枢がカジノ法案成立に動いています。政府が25年の誘致を目指す大阪万博との相乗効果を期待する声もあり、成立の可能性が高いといえます」(永田町関係者)

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