山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠

公開日:

 安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論で止めなければ」と危機感をあらわにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。知れば知るほど、政府の恐ろしい企みが見えてくる。

■「組織的犯罪集団」「準備行為」は歯止めにならない

――「共謀罪」法案が今国会に提出されそうです。過去3回廃案になったものを、「テロ等準備罪」と名前を変え、政府の成立への強い意気込みが感じられます。

「国際組織犯罪防止条約」批准のため、条約が求める「長期4年以上の懲役・禁錮刑」の全ての犯罪(現在676)に共謀罪を作らなければならないというのが政府の言い分です。国連では187カ国が批准していて日本はG7で唯一批准していない。2000年の採択から16年経ち、FATF(金融活動作業部会)からも早期の批准を勧告されています。この条約は署名式をした場所から別名「パレルモ条約」と呼ばれますが、今年7月とされるG7サミットが行われるのが、そのパレルモ(イタリア)なのです。サミットで日本が批准していないことが話題になったら恥ずかしい。政府にそうした焦りもあり、今国会の法案提出を決めたのだと思います。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26%」の衝撃

  2. 2

    年商200億円の深キョン新恋人 “ホコリだらけ”の女性遍歴

  3. 3

    JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”

  4. 4

    菊川怜の夫は裁判沙汰に…女性芸能人が“成金”を選ぶリスク

  5. 5

    「団十郎」襲名の海老蔵が「白猿」に込めた暴行事件の自戒

  6. 6

    実業家と交際報道も…深田恭子と亀梨の“愛犬散歩”目撃情報

  7. 7

    高校ラグビー決勝戦で話題に 各地の「桐蔭」の由来は?

  8. 8

    カリスマ経営者が警告「リーマンに近いことに」の現実味

  9. 9

    社員に聞いた 深田恭子を射止めた41歳スゴ腕経営者の評判

  10. 10

    30歳適齢期は昔話 石原さとみ&深田恭子が結婚しないワケ

もっと見る