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籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容<下>

 学園が当初進めていた小学校用地の定期借地契約で、賃料ダウンに応じた当時の冨永哲夫近畿財務局長(現国交省政策統括官)も説明する必要がある。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「森友疑惑に登場するすべての関係者を国会に呼ばなければダメです。野党が求める招致はもちろん、籠池理事長から陳情を受けて私学小学校の設置基準緩和の号令をかけた大阪府の橋下前知事、それを実行した松井知事。『認可適当』をスピード審査した私学審議会メンバー、それを所管する私学課長。“安倍晋三小学校”の名誉校長を引き受け、寄付金を手渡したとされる安倍首相夫人の昭恵氏。安倍首相は口を極めて関与を否定していますが、安倍夫妻の存在感が官僚の忖度を促した可能性は完全に否定できていません。それに学園の代理人を務め、教育方針を絶賛していた稲田防衛相もそうです。参考人招致も証人喚問も国政調査権の発動であって、有罪か無罪かを争う法廷ではない。関与を否定するのであれば、国会で身の潔白を証明すればいいのです」

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