高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案

公開日:

 北朝鮮のミサイル騒動の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、「種子法廃止法案」が14日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

 私が大手紙の編集局長なら、「安倍首相が『瑞穂の国』を殺そうとしている」くらいの過激な見出しを立てて反対キャンペーンを張っただろうが、マスコミのどこからもそういう蛮声はあがらず、したがって多くの国民はそんなことが起きているとは気づかないまま、この売国法案がまかり通ってしまった。

 種子法は、正式には「主要農作物種子法」と言う。1952年に制定され、稲、麦、大豆を対象として、優れた品種を都道府県の農業試験場などの公的機関が責任をもって育種、品種改良、増殖して低価格で農家に普及するための法制度である。この中でも、麦と大豆に関しては、日本はとっくの昔に自給を放棄して米国など海外からの輸入に明け渡してしまったが、稲に関してはそれこそ聖域として、消費量の95%を自給し、その種子は100%国産で賄ってきた。

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