全国路線価で過去最大の上昇率が続々…今後も続くのか
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国税庁が7月1日に公表した全国の路線価は、全国の標準宅地の平均で前年比2.9％上昇。5年連続の上昇となり、上昇率は昨年に続き2010年以降最大となった。
土地価格は毎年1月1日に評価される公示価格、7月1日評価の基準地価、1月1日に評価され7月1日に発表される路線価と3つの調査がある。路線価は、道路に面した1平方メートル当たりの宅地価格で、相続税や贈与税など課税価格算定の基準になる。
今回とくに東京都内の路線価の上昇率が高く、前年比9.4％と5年連続で上昇を示した。
また、前年比で10％以上上昇した地点は昨年の27地点から34地点に増え、各税務署管内の最高路線価は48地点全てで上昇した。
都内の最高路線価（上昇率）は3年連続で台東区浅草1丁目の雷門通りで前年比27.5％、次いで足立区千住3丁目の北千住駅西口駅前広場通りが同24.2％上昇した。路線価を押し上げている背景は地域の開発、インバウンド、そして住宅需要だ。東京カンテイ市場調査部の高橋雅之・上席主任研究員が語る。
