遠のく株価7万円台…高市政権やりすぎ介入に市場反発、“静かなるトリプル安”進行中の不気味
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あの爆騰はどこへ行ったのか。14日の日経平均株価は前日の米ハイテク株安を受け、朝方に1000円近く下落。その後、割安感を意識した買い戻しが入ったものの、終値は前日比500円77銭高の6万7743円50銭で取引を終えた。取引時間中では今月6日以来、終値だと1日を最後に2週間も7万円の大台を超えていない。
5月から6月にかけては前日比2000～3000円超の大幅高も当たり前。GW前の5万9000円台から2カ月足らずで、先月22日には年初来高値7万2831円73銭まで一気に駆け上がった勢いは完全に消え失せてしまった。
6月半ば以降は4000超で推移し、比較的安定していたTOPIX（東証株価指数）もここ数日は3000台に沈む場面も目立つ。史上初の株価7万円突破から約1カ月。日本株はジリジリと値を下げ続けている。
「第一には韓国株同様、AI・半導体銘柄が一息。6月後半に株価11万円台を付け、時価総額トップに立った半導体大手のキオクシアHDの値動きが象徴的で、直近は7万円台を割り込んでいますが、日本株の下落要因はそれだけではありません。高市政権の強引な金融市場コントロールが、マーケットの嫌気を誘っている側面もあります」（経済評論家・斎藤満氏）
