副首都法案で維新vs国民民主“新旧ゆ党”綱引きの醜悪…「大阪ありき」か「他の政令市も」で不毛バトル
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国会会期末が17日に迫る中、成立が不透明になっているのが、与党提出の「副首都」構想関連法案だ。大規模災害に備えて首都機能を代替する「副首都」設置を見据えたものだが、悲願の大阪都構想と絡めて成立を狙う日本維新の会と、国民民主党が同法案を巡って綱引き。新旧“ゆ党”のバトル勃発である。
「副首都の指定先について、大阪市を念頭に置いている与党・維新案に対し、国民民主は政令市の権限を強化した『特別市』法案を衆院に提出。政令指定都市を道府県から独立させ、指定先に含めるよう主張しています。大阪市以外も手を挙げられる内容で、維新の『大阪ありき』へのNO。“維新の好きなようにはさせない”との玉木雄一郎代表の意図の表れとみられています」（政界関係者）
■「勝てる勝負」と玉木代表
こうした状況を受け、自民と維新、国民民主、公明4党の政調会長が10日に国会内で会談。副首都法案の修正協議入りで合意した。会談では「維新か国民民主のいずれかが譲歩せざるを得ない」（同前）と目されたが、翌11日、玉木代表は「与党だけで通せば将来に禍根を残す。互いに譲りながら丁寧な合意形成をすることが重要」と発言。譲らない姿勢を明確にした。
