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倒産拍車も 安倍流“働き方改革”という幻と中小企業の運命

 安倍政権が最大のチャレンジと位置づけている「働き方改革」は、罰則つきの「残業時間の上限規制」が最大の目玉だ。

 電通の女性社員が過労自殺したことをきっかけに安倍政権が“国民受け”を狙って取り組んだ政策である。長時間労働がなくなるのは結構なことだが、この安倍流「働き方改革」は、まさに机上の空論。日本経済の実態をまったく分かっていない。幻に終わるのは確実だ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう言う。

「いま日本企業にとって一番の悩みは、深刻な人手不足です。長時間労働も、人手不足が大きな要因になっています。ヤマト運輸が典型です。とくに中小企業は困り果てている。東京商工リサーチが“残業の理由”をアンケート調査したら、〈納期に対応するため〉40%、〈人手不足のため〉22%でした。どこも人を集めようと努力しているが、苦戦している。新たに人を雇えなければ、長時間労働を続けるしかない。安倍政権が掲げる“働き方改革”に文句をつける気はありませんが、企業が長時間労働を解消したくても、簡単に解消できないのが実情です」

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