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大マスコミの裏切り 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決

 共謀罪法案の強行採決スケジュールが見えてきた。16日に参考人質疑、17日に委員会採決、18日に衆院通過だという。もちろん民進党や共産党など野党は徹底抗戦の構えだが、与党は維新との修正協議で合意したことで、「野党の維新も賛成なんだから、数の力でゴリ押ししたわけじゃない」と言い張るつもりだ。

 過去の行動を思い返すまでもなく、安倍にスリ寄る維新なんて事実上の与党だ。今回の修正合意だって、2025年の大阪万博やカジノを中心とする統合型リゾート(IR)を大阪に誘致するために政権に恩を売っておこうという思惑がある。官邸は、改憲勢力としての維新の今後の協力が狙い。茶番国会を象徴する党利党略の極みである。

 そのうえ許し難いのは、自公と維新が12日、衆院に共同提出した修正案のヒドさだ。付則に、「取り調べの可視化(録音・録画)」と「GPS捜査の制度化」を盛り込んだことを、維新は成果だとアピールするが、いずれも「検討」だ。法務省幹部は「将来的な話で、捜査実務に影響するものではない」と舌を出している。毎度のアリバイ的な付則に過ぎない。

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