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タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿

 共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟(本部・パリ)が8日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が100人を突破したという。

 タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、1件当たりの最高刑は禁錮15年が科せられる。さらに、2014年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌15年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法44条」を制定した。当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。

■政権に対する批判者の取り締まりを強化

 例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮150年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は5日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。

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