存立危機事態なのは平和主義 安倍政権で暗黒の終戦記念日

　不穏なムードの中で迎える終戦記念日となった。

　今朝（１５日）、安倍首相と米国のトランプ大統領が電話会談。北朝鮮が米国領のグアム島周辺に弾道ミサイルを発射すると威嚇していることを受け、対応策を協議したとみられる。

　日本国内でもミサイル危機への緊張感が高まっている。グアムに向かう弾道ミサイルが上空を通過するとして、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が配備された島根、広島、愛媛、高知の４県の知事はきのう（１４日）、首相官邸で安倍と面会し、警戒態勢の強化を求めた。さながら“戦争前夜”の物々しさだ。

　実際、武力行使の瞬間は刻一刻と近づいているように見える。１０日の衆院安全保障委では、小野寺防衛相が、グアムが攻撃されれば「日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と答弁。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるという認識を示した。「わが国に対する存立危機事態になって、（武力行使の）新３要件に合致することになれば対応できる」とも言った。つまり、弾道ミサイルがグアムに届く前に、日本が迎撃するケースを想定しているのである。