石破首相続投の“切り札”か…自民森山幹事長の後任に「小泉進次郎」説が急浮上
「丁寧に真摯に、逃げずに説明することに尽きる」──自民党は29日、党の重要な意思決定機関「両院議員総会」を近く開催することを決めた。党執行部が「石破おろし」の大合唱に押し切られた形だが、石破首相（党総裁）本人はあくまで続投の意思を崩さない。強気の姿勢には「2つの世論」が味方していると思い込んでいる節がある。
「自分自身の責任については、国民世論と党の考え方が一致するのが大事」
28日の両院議員懇談会の終了後、石破首相が記者団に言い放った言葉だ。退陣要求でつるし上げられた直後、自信たっぷりに「国民世論」を持ち出したのである。それだけ世論は続投に理解を示していると踏んでいるのだろう。実際、石破首相の進退を巡っては、どの世論調査も「辞めるべきだ」「その必要はない」が拮抗している。
26、27日実施の朝日新聞の世論調査では、自民支持層に限ると「辞める必要はない」が実に70％にも達した。同じ調査で参院選の自民大敗の要因を「自民全体に問題がある」「首相個人に問題がある」の2択で聞くと、自民支持層の81％が前者を選択。全体で見るよりも参院選大敗は自民党そのものに原因があるとの見方が顕著で、「石破辞めるな」との意見が強いのである。
「石破おろし」を主導する党内の中堅・若手の背後には“汚れた実力者”の影がチラつく。具体的には旧安倍派の裏金幹部の萩生田元政調会長や、マネロンまがいの政治資金移動で使途を隠した茂木前幹事長らだ。
「しかもポスト石破を目指して蠢くのは、党内で最も右寄りの高市早苗前経済安保相。『健全な保守』を求める古くからの支持層ほど『石破おろし』がおぞましく映るのではないか」（自民関係者）
さらに石破首相の強気を支えるのが、もう1つの世論だ。毎日新聞の調査だと「次の首相にふさわしい人」の最多は石破首相。しかも自民支持層に限れば46％と断トツで全体の20％よりも圧倒的だ。毎日に限らず、どの調査でも石破首相は高市、小泉農相とトップを争っている。
