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小池一派公約破り 都Fの抵抗で都議はボーナス11.8万円増

「東京大改革」が聞いてあきれる。都議会の「かがやけTokyo」「日本維新の会」「共産」「生活者ネット」の4会派が共同提出した都議のボーナス増額を阻止する条例改正案を、小池知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会(都F)」が突っぱねていたことが分かった。14日、4会派が都庁で会見して都Fの“ご都合主義”を批判した。

 都の人事委員会は10月6日、職員の冬のボーナス額を0・1カ月分上乗せする勧告を出した。職員のボーナス改定は、都議のボーナス額と連動することが条例で規定されている。そのため、都議のボーナスは11万8000円増え、約216万円になる見込みなのだ。

 もともと都議は地方議員で全国一の高い報酬をもらっている。これ以上、上げる必要はないと、4会派は条例改正案を出したのだが、13日の都議会財政委員会で都F議員が改正案に反対を表明。「人事委勧告と職員の手当との連動は制度としてルール化されており、踏襲すべき」と、“改革政党”らしからぬ主張を展開し、結局、改正案は賛成少数で否決されてしまった。

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