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小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ

 手のひら返しの泣きつき作戦も通用しなかった。自公両党の税制調査会が地方自治体に入る地方消費税の見直し内容を決定。東京都と区市町村は毎年約1000億円の減収となる見込みだ。

「消費税率8%のうち1.7%分は各都道府県に配られます。今は75%を各自治体の『消費額』、17.5%を『人口』、7.5%を『従業員数』に応じて配分額を算出しますが、今回の見直しで消費額を削って人口を引き上げ、互いに50%にして従業員数の基準を廃止する。東京のように消費額と従業員の多い大都市への配分が減るのです」(自民税調関係者)

 見直しに小池都知事は猛反発。国政進出で敵に回した古巣の自民に泣きつき、野田聖子総務相や宮沢洋一税調会長、鴨下一郎都連会長らを連日訪れ、考え直すよう要請したが、結果はゼロ回答だ。都議会自民も見直しに反対したが、秋田一郎幹事長は「衆院選で政権を批判し、今度は『頼みます』というのは難しい」と小池知事を突き放した。

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