小池知事“国政進出”のツケ 都税2000億円が毎年収奪される

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 やはり行きあたりばったり改革のツケは大きかった。豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事について、都は一部工事の入札を断念。「特命随意契約」に切り替える方針を固めた。

 小池知事が「高価格体質で透明性が低い」と入札制度改革に着手したものの、今年9月から始めた追加工事9件の入札で中止や不調が相次ぎ、成立したのは2件のみ。

「来年7月末までに工事を終えなければ、移転日程が狂うだけではない。築地市場跡地の五輪関連車両の駐車場整備や環状2号工事も大会に間に合わなくなる。ゼネコンに東京五輪を“人質”に取られ、費用が膨らむ随意契約を迫られた格好です」(都庁関係者)

 先月27日の追加工事の入札で、都は予定価格を当初から約4割も引き上げたが、それでも参加ゼネコンの提示価格は1億円以上も上回り、不調に終わった。この調子だと、予定総額40億円の追加工事費がベラボーに膨らみかねない。

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