佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠

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 日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地8億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。

■交渉記録「廃棄した」も怪しい

 問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に財務省が今月4日、約4カ月間待たせた揚げ句にやっと開示した文書に含まれていた。森友学園との売却交渉が本格化する前の2015年12月1日付で、財務局の売却担当者が局内の法務担当者との相談内容を記録した「法律相談書」に、佐川前局長のインチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかったのだ。

 相談書には政府機関の情報セキュリティー対策の統一基準である「機密性2」と付されており、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」を意味する。土地売買契約締結までの事務処理手順などが記されているが、末尾には次のように記載されている。

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