森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ

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 安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。

■売却担当者が訴訟リスク確認

 問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。

 3月24日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。

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