森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”
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国民に「納税せよ」とは、どの口が言うのか。森友学園への「国有地格安払い下げ」問題を巡って、学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「（国有地の）金額のやりとりはない」と、国会で虚偽答弁を繰り返していた佐川宣寿前理財局長。国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はシレッと機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っているのだ。
■「納税者の信頼を得たい」
全国１５の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」（１８年１月１５日号）には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年１２月１１日に行われた。
佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉などと発言している。
実は、佐川長官が同紙に登場するのは今回が２回目。同紙１１月１５日号でも〈納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を十分に果たしていく〉と書いている。当時は、特別国会で佐川長官が国会招致を求められていた真っただ中である。
