従業員引き留め目的が74% 中小企業が官製春闘に悲鳴

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 官製春闘に中小企業(資本金1億円未満)が悲鳴を上げている。

 東京商工リサーチが実施した「2018年度の賃上げ見通し」アンケートによると、中小企業の賃上げは85.6%に達し、17年度の82.0%を3.6ポイント上回った。

 業績アップに連動した賃上げなら問題はないが、実情はまるで違っている。「賃上げする理由は何?」の問いに対し、最も多かった回答は「従業員引き留め」のためで、全体の74.7%に上った。

「中小企業はたとえ業績が悪くても、給与を引き上げないと、人材を引き留められないということです。業績の良し悪しとは無関係ですから、場合によっては人件費が増加するだけです。経営の圧迫要因でしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 中小企業の苦しさは、賃上げ額(定期昇給とベースアップ)にもあらわれている。大企業(資本金1億円以上)は月5500円のアップだが、中小企業は月6000円。中小の方が多いのだ。

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