従業員引き留め目的が74％ 中小企業が官製春闘に悲鳴
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官製春闘に中小企業（資本金１億円未満）が悲鳴を上げている。
東京商工リサーチが実施した「２０１８年度の賃上げ見通し」アンケートによると、中小企業の賃上げは８５．６％に達し、１７年度の８２．０％を３．６ポイント上回った。
業績アップに連動した賃上げなら問題はないが、実情はまるで違っている。「賃上げする理由は何？」の問いに対し、最も多かった回答は「従業員引き留め」のためで、全体の７４．７％に上った。
「中小企業はたとえ業績が悪くても、給与を引き上げないと、人材を引き留められないということです。業績の良し悪しとは無関係ですから、場合によっては人件費が増加するだけです。経営の圧迫要因でしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
中小企業の苦しさは、賃上げ額（定期昇給とベースアップ）にもあらわれている。大企業（資本金１億円以上）は月５５００円のアップだが、中小企業は月６０００円。中小の方が多いのだ。
