冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言

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企業の内部留保は過去最高の406兆円

 庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

 国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」(2016年度)によると、企業の内部留保は前年度を28兆円上回る406兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

 自民党の試算では、消費税を現状の8%から10%に上げると、税収が約5兆6000億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えた。その1~2割でも(労働者に)回せば、月2万円の賃上げができる」と訴えていた。

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