• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

佐川喚問の焦点はひとつ この国を狂気から取り戻せるかだ

誰が指示したのかも重要だが文書改ざんの事実だけで内閣総辞職が当たり前

 やっと実現した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。焦点のひとつは、「決裁文書」の改ざんについて、どこまで佐川前長官が真実を話すのかである。

 なぜ公文書を改ざんしたのか、いったい誰の指示だったのか。佐川前長官は、すべて知っているはずだ。誰が考えたって、犯罪行為である公文書の改ざんを役人が自分の判断で勝手にやるはずがない。しかも、決裁書を改ざんしたのは、自分たちの利益のためではない。安倍夫妻を守るためだ。安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と口走ったために、慌てて決裁書から「昭恵」の文字を削除している。大きな政治力が働いたのは間違いない。

 それでも安倍首相は、すべての責任を佐川前長官に押しつけて逃げ切るハラだ。安倍政権は「佐川が」「佐川が」を連発している。

 しかし、部下に責任を押しつけて自分だけ逃げ切りを図ろうなんてとんでもない話だ。そもそも「公文書改ざん」という事実が発覚しただけで総辞職するのが当たり前である。民間企業だって、不正や隠蔽が発覚したらトップが責任をとって引責辞任している。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに

  2. 2

    日大アメフト部新監督 立命大OB内定に選手らは拒否反応

  3. 3

    浮いた話もなし…波留の“私生活”がベールに包まれるナゾ

  4. 4

    太った? 元AKB小嶋陽菜のムッチリ体型にファン容赦なし

  5. 5

    政財界とも結びつき深く…故・浅利慶太さんの「功と罪」

  6. 6

    傲慢でぶれない自民党と公明党 国民のことは考えていない

  7. 7

    サンドウィッチマン富澤 2007年M-1優勝の瞬間を振り返る

  8. 8

    ドラマ引っ張りだこ 「高嶺の花」でも話題の峯田和伸って

  9. 9

    鈴木良平氏が異論 「代表監督は日本人に限る」風潮は尚早

  10. 10

    英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる

もっと見る