佐川喚問の焦点はひとつ この国を狂気から取り戻せるかだ

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誰が指示したのかも重要だが文書改ざんの事実だけで内閣総辞職が当たり前

 やっと実現した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。焦点のひとつは、「決裁文書」の改ざんについて、どこまで佐川前長官が真実を話すのかである。

 なぜ公文書を改ざんしたのか、いったい誰の指示だったのか。佐川前長官は、すべて知っているはずだ。誰が考えたって、犯罪行為である公文書の改ざんを役人が自分の判断で勝手にやるはずがない。しかも、決裁書を改ざんしたのは、自分たちの利益のためではない。安倍夫妻を守るためだ。安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と口走ったために、慌てて決裁書から「昭恵」の文字を削除している。大きな政治力が働いたのは間違いない。

 それでも安倍首相は、すべての責任を佐川前長官に押しつけて逃げ切るハラだ。安倍政権は「佐川が」「佐川が」を連発している。

 しかし、部下に責任を押しつけて自分だけ逃げ切りを図ろうなんてとんでもない話だ。そもそも「公文書改ざん」という事実が発覚しただけで総辞職するのが当たり前である。民間企業だって、不正や隠蔽が発覚したらトップが責任をとって引責辞任している。

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