森友文書改ざん 「昭恵夫人」削除は会計検査院対策だった

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 連日のように文書改ざんの新たなデタラメが明るみになる中、夫婦ともども疑惑のド真ん中にいる安倍首相は「妻は全く関わっていない」「忖度がなかったことは明確だ」などと居直り答弁を繰り返している。しかし、次々に浮上する新事実は昭恵夫人の関与への疑いを深める一方だ。

 19日の参院予算委員会の集中審議でも昭恵夫人についての新事実が発覚した。

 一連の怪しい土地取引の入り口ともいえる「特例承認の決裁文書」について、太田充理財局長が「2017年の4月4日に変更している」と答弁。その際に昭恵夫人の動向が削除されていた。特例承認文書は改ざんされた14件の文書のうち、本省の理財局が唯一決裁したもので、この改ざんから1週間後には会計検査院が近畿財務局への実地検査を開始。売却価格の妥当性を調べ始めた。偶然のタイミングとは思えない。

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