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「首相案件」文書認めた 愛媛県知事が政権に矢を射る思惑

 一躍、時の人だ。加計問題をめぐり「首相案件」と記された「愛媛文書」の存在を認めた愛媛県の中村時広知事(58)。13日は、国会から招致要求があれば応じると記者団に明かし、「職員から話を聞いて(自分が)全て矢面に立つ」と意気揚々だ。

 メディアも安倍政権に矢を射る「ホワイトナイト」のような扱いだが、彼こそ県から加計学園に3年間で総額31億円もの補助金をポンと渡すことを決めた張本人だ。

「加計学園の獣医学部誘致は加戸守行前知事からの引き継ぎ案件で、中村知事は仕方なくやっているムード。一時は誘致を断念し、今治市にサッカー場建設を提案したほど。問題浮上後は、よほど関わりたくないのか、発言を控えてきました」(愛媛県政関係者)

 急にイケイケになった思惑は、中村知事の生き方を知れば理解できる。父は元松山市長の時雄氏。幼稚舎からの慶応ボーイで慶大法学部を卒業後、1982年に三菱商事に入社。93年の衆院選で新党ブームに乗り、日本新党公認で初当選を果たした。96年に落選するも、99年には“親の七光”で松山市長選に勝利。2010年の知事選で3期12年務めた加戸前知事の後継候補の座に収まり、当選した。

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