贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を

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 愛媛県が作成した「首相案件」文書の真偽をめぐり、11日の衆院予算委員会は怒号が飛び交い、たびたび審議がストップする大紛糾。野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。

 問題の「首相案件」文書は、2015年4月2日に愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長と柳瀬唯夫首相秘書官(いずれも当時)と面会した際のやりとりをまとめたもの。愛媛県の中村時広知事が「マジメな県職員が備忘録として書いた」と認めていて、その内容は生々しい。

 藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で15回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。

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