安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは

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 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、25日、同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ。

 安倍首相は23日の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「経済成長の確保と化石燃料の削減は、共に重要な課題だ。それは再生可能エネルギーのコスト削減と再生可能エネルギーの信頼性向上を意味する」と再生可能エネルギー推進に前向きな発言をしているが、疑わしい。

 というのも、今年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、経産省は2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%と明記。この数値は原発約30基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は5基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ。

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