福島原発事故から7年 県が隠したがる甲状腺がんデータ

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 福島原発事故から丸7年が過ぎた。津波による被災地の復興は少しずつ進んでいるが、放射能問題は深刻だ。甲状腺がんの疑いのある子どもが増え続けているという。甲状腺検査の対象は事故当時18歳以下や事故後1年間に生まれた子どもら計38万人。現在、160人のがんが確定している。

 しかし、これまで福島県の「県民健康調査」で引っかかり、2次検査で「経過観察」と診断された子どもは計2523人に上るという。

 ふくしま集団疎開裁判と子ども脱被ばく裁判の弁護士、柳原敏夫氏が言う。

「経過観察になった場合、そこからがんになる可能性があります。実際、検査で経過観察となった事故当時4歳の男児がその後、甲状腺がんと診断されていたことがありました。しかし、裁判でも、県は経過観察中の子どものうち、〈悪性ないし悪性疑い〉が発見された症例数を明らかにしないのです。する義務はないし、その理由や根拠も説明する気もないという主張をしています」

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