“引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ
フランス検察当局が、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長の訴追(贈賄容疑)に向けて予審手続きを開始した(今月11日)。竹田が理事長を務めていたオリンピック招致委員会は、シンガポールにある「ブラックタイディングス社」代表にコンサルタント料として約2億3000万円を支払っている。そ…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り846文字/全文986文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】