また安倍首相に“忖度”自民が所属議員に自衛官募集で要請文

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 またも安倍首相への“忖度”だ。自民党は14日、党所属の国会議員に対し「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題した文書を配布した。

 文書は、小野寺五典・党安全保障調査会長と山本朋広・党国防部会長の連名。「約6割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「看過できない」などとし、選挙区内の自治体の状況を確認し、自治体に自衛官募集に関連する名簿提出を促すよう求めている。

 10日の党大会での安倍首相の「都道府県の6割以上が協力を拒否している」との発言を受けてのことだが、これには党内からも異論が続出。「自治体が防衛相の要請に応じる法的義務はない」「中央政府が地方自治に介入することになり、問題だ」などといった批判の声が上がっている。

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