米国のイラン制裁強化で現実味を帯びる“自衛隊の海外派兵”

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「史上最強の制裁だ」。米国のトランプ政権は5日、イランの原油、金融、海運部門を標的にした制裁を再発動した。5月のイラン核合意離脱に伴う措置で、貴金属取引や自動車産業などを対象とした8月の制裁に続く第2弾。イランと取引した国や企業も米金融市場から締め出されたり、制裁金が科されたりする可能性がある。

「アメリカに死を!」――。制裁強化を受け、イラン国内では首都テヘランをはじめ、各地で反米集会が開かれた。空軍や革命防衛隊が参加した大規模な防空軍事演習も行われるなど、今後、米国との対決姿勢はますますエスカレートするに違いない。イラン産原油を輸入している日本は最長で180日間の適用除外が認められたが、「(適用除外は)日本の働きかけが奏功した」なんて喜んでいる場合じゃない。いよいよ自衛隊の海外派兵が現実味を帯びてきたからだ。

「ホルムズ海峡が機雷封鎖された(略)新3要件に当たるという状況であれば、(略)集団的自衛権の一部行使容認の武力行使に(略)それは起こり得る、このように考えている」(2015年3月の衆院予算委)

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