日本人も加担 瀬取りの元祖は日朝諜報機関の“接触”だった

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 安倍政権は「対話のための対話では意味がない」としてきた対北強硬姿勢を百八十度転換し、「無条件で金正恩委員長と向き合う」と言い出した。だが、そもそも安倍政権に拉致問題を解決する力があるのだろうか?

 日本人にとって拉致事件といえば、1973年8月に発生した金大中拉致事件が最も衝撃的だろう。自衛隊員が立ち上げた探偵事務所「ミリオン資料サービス」をKCIA(韓国中央情報部)が利用し、日韓共同で拉致計画を実行。日本の主権が侵害されたばかりか、それに日本人が加担した前代未聞の事件だった。

 日韓両政府は「真相究明は両政権にとって打撃となる」と判断し、2度にわたる不明瞭な政治決着をして真相にフタをした。その後、主権を侵された田中角栄政権から主権を侵した朴正熙(パクチョンヒ)政権に3億円もの裏金が渡る不可解な事実も発覚した。

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